新たな外国人材受入れ制度について（2）

2023年11月15日の有識者会議の中で新たな外国人材受入れ資格の名称として「育成就労」が提案されました。　　　　　　　　　3年間の在留の後、特定技能へ移行可能な資格です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　就労とありますので、労働法に見合った就労形態となりますが、同一業種内での転職においては、転職可能な時期について1年後なのか、2年後なのか、あるいは制限無し、なのかが問われています。今回の有識者会議で最終の提言がまとめられ、次の通常国会で審議される模様です。詳しくは下記のHPを参照ください。　　　　　　　　　　　　　技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第１５回） | 出入国在留管理庁 (moj.go.jp)