新たな外国人材受入れ制度について

今年（2023年）の秋に現行の技能実習制度に代わる新制度についての概要が発表されるもようです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現行制度との大きな違いは、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①人材確保と人材育成を目的とする　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②一定の条件の下で転籍を認める　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③日本語能力向上に向けた取り組みを行う　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上3点です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特定技能との親和性を持たせるとの事ですが、実習職種（87職種159作業）と特定技能職種（14分野）との差をどう埋めるのか、などの課題も残っています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

監理体制につきましては、現行の制度と大きく変わりませんが、今以上の制度要件の厳格化が見込まれます。詳細につきましては技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議 | 出入国在留管理庁 (moj.go.jp)をご確認ください。